三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長 池谷 幹男)は、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、パーソナルデータ(以下、PD)提供の対価を受け取ることができるよう、弊社が情報信託機能を担うプラットフォーム「DPRIME(仮称)」の提供に向けて、本年8月より実証実験を開始いたします。
また、本サービスを支える技術について、日本国内で特許を出願しましたので、お知らせいたします。
1.背景
日本国内では、個人の意思に基づくPDの流通・活用を進める仕組みの社会実装に向けて、総務省・経済産業省等で検討が進んでいます。現状は、PDについては、様々な事業者(PD保有者)に散在しています。
また、EUでも本年5月に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」で定めるとおり、データの扱いはデータの主体である個人が決めることができるとし、個人の意思に基づくデータの利活用を推進しています。
2.「DPRIME(仮称)」の概要
本サービスは、PDの流通により個人が得られる価値の最大化を目指します。
具体的には、個人が、様々な事業者(PD保有者)に散在している自己のPDを集約し、個人自らがPDの開示先(PD利用者)や内容をコントロールすることが可能となります。
弊社は、本サービスにより集約されたPDを弊社自らの利益のために利用せず、中立的な立場で管理し、集約されたPDを横断的・多角的に可視化・分析した結果を個人に還元します。
還元された個人は、自らの意思に基づき、当該還元結果を踏まえ、集約されたPDを提供することで対価(金銭や生活の質を向上させるサービス等)を得ることができ、その対価に応じて提供先を選定します。
このように、「DPRIME(仮称)」は、個人自らがPDを活用し、PD利用者へ提供することで、対価を得られるプラットフォームです。
3.実証実験の概要
2019年度中のサービスインを目指して、以下の内容にて実証実験を予定しています。
期間：2018年8月以降
対象：弊社社員および実証実験参加会社社員
内容：①モバイルアプリケーション「DPRIME(仮称)」のUI/UX検証
②データ集積・統合・可視化等の技術検証
また、本サービスを支える技術について、日本国内で特許を出願しましたので、お知らせいたします。
1.背景
日本国内では、個人の意思に基づくPDの流通・活用を進める仕組みの社会実装に向けて、総務省・経済産業省等で検討が進んでいます。現状は、PDについては、様々な事業者(PD保有者)に散在しています。
また、EUでも本年5月に施行された「一般データ保護規則(GDPR)」で定めるとおり、データの扱いはデータの主体である個人が決めることができるとし、個人の意思に基づくデータの利活用を推進しています。
2.「DPRIME(仮称)」の概要
本サービスは、PDの流通により個人が得られる価値の最大化を目指します。
具体的には、個人が、様々な事業者(PD保有者)に散在している自己のPDを集約し、個人自らがPDの開示先(PD利用者)や内容をコントロールすることが可能となります。
弊社は、本サービスにより集約されたPDを弊社自らの利益のために利用せず、中立的な立場で管理し、集約されたPDを横断的・多角的に可視化・分析した結果を個人に還元します。
還元された個人は、自らの意思に基づき、当該還元結果を踏まえ、集約されたPDを提供することで対価(金銭や生活の質を向上させるサービス等)を得ることができ、その対価に応じて提供先を選定します。
このように、「DPRIME(仮称)」は、個人自らがPDを活用し、PD利用者へ提供することで、対価を得られるプラットフォームです。
3.実証実験の概要
2019年度中のサービスインを目指して、以下の内容にて実証実験を予定しています。
期間：2018年8月以降
対象：弊社社員および実証実験参加会社社員
内容：①モバイルアプリケーション「DPRIME(仮称)」のUI/UX検証
②データ集積・統合・可視化等の技術検証
