アライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、証券コード:6081)は、9月8日に東京・虎ノ門ヒルズフォーラムで開催された独立行政法人 中小企業基盤整備機構が主催する「EC Camp 2017秋」において、「世界で進むモバイルファーストの実態と最新マーケティング動向」のテーマのもと、フェイスブック ジャパン 執行役員 SMB事業担当 井上英樹氏、Tencent Japan合同会社 International Business Group, Japan Country Business Manager 中島治也氏をパネリストに迎え、当社代表取締役社長 中村がモデレーターとして登壇いたしました。
本イベントは、EC関連事業者を一堂に集め、参加者との交流やスペシャルトークセッション、実践講座など、さまざまなコンテンツを用意し、国内および越境ECビジネスのさまざまなノウハウが学べるイベントとして開催され、当日は852名が来場しました。当社中村がモデレーターを務めたスペシャルトークセッション「世界で進むモバイルファーストの実態と最新マーケティング動向」では、フェイスブック ジャパン社およびTencent社によってそれぞれのプラットフォームで起きている最新動向や、モバイルファーストの実態、さらにはビジネスチャンスを掴むためのヒントなどが語られました。本リリースではその一部をご紹介いたします。
なお、本イベントの詳細なレポートは、当社の運営する「SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ)」よりご覧いただけます。


アジア諸国では日本に比べてスマートフォンが普及、電子取引市場への参入成功のヒントに

世界の電子取引の市場規模は2017年時点で約250兆円と言われ、その半分はAPACで占められており、アジアにおける電子取引市場はめざましく成長しています。こうした背景を踏まえて、ECサイトに欠かせないスマートデバイスの保有率をみると、日本ではスマートフォンよりパソコンの方が保有率が高い傾向がありますが、アジアではパソコンよりスマートフォンの保有率が高い国が多く、スマートフォンのアプリを使ったさまざまなサービスが生活やコミュニケーションの基盤になっています。日本に比べてスマートフォンが普及しているアジア諸国ではスマートフォンのブラウジングが一般的となっており、それを踏まえて成長段階であるアジアの電子取引市場に参入することが、先行して利益を取れるヒントになるのではないかと語られました。

Facebookはビジネスシーンにおけるプラットフォームとして進化

FacebookもInstagramもアジアでは日本よりさらにビジネスでの活用が進んでおり、特にFacebookはこれまでリアクションやコメントをもらうソーシャルメディアという捉え方をされてきましたが、現在では、今まで以上にビジネスシーンにおけるプラットフォームとして利用されるようになってきました。モバイルファーストであるアジアのユーザーに接触するのに適したプラットフォームであり、またビジネスにおけるメッセージ発信の際には精度の高いターゲティングができ多様なフォーマットが用意されている広告を活用することができると説明されました。

微信/WeChatもビジネス活用が進み、アプリ内でミニショップ開設や銀行口座確認までが可能に

微信/WeChatはテキストとボイスメッセージを使ったコミュニケーションツールですが、それだけでなくライフスタイルに密着したアプリを目指しており、現在すでに、決済機能、個人間の送金、金融商品の購入、eコマースの実行、チャリティへの寄付、生活情報の検索、行政サービスのオンライン手続きなどが可能となっています。ビジネスにおける活用も進んでおり、情報発信やブランディングだけでなく、例えば銀行なら口座の残高確認や振込手続ができたり、物販会社ならミニショップをアプリ内に作ることができるなど、幅広い用途で活用されていることが紹介されました。

SNS上のユーザーのコミュニケーションの変化とビジネスへの活用について

SNS上のユーザーのコミュニケーションは、テキストがメインであった時代から、写真、動画を使ったコミュニケーションへと変化しており、近い将来、ARやVRの活用も見込まれます。また、検索機能からの情報入手が主流ではなくなり、SNSを利用して友人やフォローしている有名人の投稿から新しい発見をすることが多くなっています。今後は、このようなトレンドを活用することが、ビジネスチャンスを掴むためにますます重要になってくるであろうと語られました。


 当社では今後も、フェイスブック ジャパン社、Tencent社とのパートナシップのもと、世界の最新動向を踏まえた効果的なSNSマーケティングを実現し、企業の収益成長に貢献してまいります。

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