Web Equity 2017「Webサイトのブランド価値貢献度ランキング」を発表

　株式会社トライベック・ブランド戦略研究所（本社・東京都港区、代表取締役社長・後藤 洋）は、日本の有力企業の242社（一部はブランドを含む）について、企業が運営するWebサイトがどれくらい自社のブランド価値に貢献しているのかを金額換算によって評価した「Webサイトのブランド価値貢献度」ランキングを発表した。

　なお、このWebサイトのブランド価値貢献度は、2017年9月に発表したWebサイト価値を算出したアンケート調査結果を利用し、ブランド価値貢献度という視点で各社のWebサイトを評価したものである。

　Webサイトのブランド価値貢献度で1位となったのはパナソニックで169億円であった。2位はサントリーで167億円、以下、ユニクロが158億円、マクドナルドが144億円となった。
　Webサイトのブランド価値貢献度は以下の算出方法によって算出した。

　上位企業のWebサイトでの取り組みでは、「認知貢献効果」を向上させるためにスマートフォンアプリ等を効果的に活用し、リアルとデジタルの両面を俯瞰し最適なコミュニケーション設計に落とし込んでいる傾向が見られた。

　また、「好感効果」を高めるための施策としてキャンペーン施策が有効であることが明らかになったが、上位企業の特徴を見てみると、ポイント付与や割引、プレゼントといった単なる直接的なメリット提供にとどまらず、参加することで企業ブランドや商品ブランドへの理解に繋がるようなキャンペーン内容の工夫を行っていた。

　「ロイヤルティ効果」の向上のためには、購入後にもユーザーに良質なWebサイトでの経験を提供することが重要となる。上位企業については購入後の商品への愛着を深めるWebコンテンツを用意するだけでなく、動画などを活用して印象的な企業のブランドストーリーを体験してもらうことで、ブランドロイヤルティを定着させるコンテンツを用意している点などが特徴として見られた。

　企業とユーザーとのデジタル・コミュニケーションを通じてブランドロイヤルティを高めるためには、利便性の提供や有益なお得な情報を提供するだけにとどまらず、いかに企業ブランドに対する興味や理解、ロイヤルティをデジタル上で質の高い体験価値として提供できるか、"エクスペリエンス・クオリティ"に対する意識が重要になるといえよう。