クレジットカードの決済データをデジタルマーケティングに有効活用 加盟店の業種・業態などを決済データに自動で付与するサービスを開始

大日本印刷株式会社（本社:東京　社長:北島義俊　資本金:1,144億円　以下:DNP）は、クレジットカード発行会社（イシュア）が保有する決済データに、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を2月15日に開始します。
本サービスにより、イシュアは、決済データから生活者のライフスタイルや行動特性などをより把握しやすくなり、デジタルマーケティングや各種印刷物の送付、加盟店のキャンペーンなどに活用できます。

キャッシュレス化の進展にともない、生活者の購買情報をデジタルデータで取得・蓄積できるようになり、データを活用して生活者にもメリットのあるサービスを創出していく取り組みが始まっています。しかし、加盟店契約会社（アクワイアラ）ごとに加盟店マスタが管理されているため、決済データのフォーマットが統一されておらず、マーケティングデータとして活用しにくいという課題がありました。
それに対してDNPは、生活者が利用した加盟店の業種・業態などの情報を決済データに自動で付与する「DNP 決済データへの加盟店情報付加サービス」の提供を開始します。

高機能なセキュリティ環境を備えたDNP柏データセンター内に、本サービスに利用する加盟店名と業種・業態などの情報を登録した独自の“加盟店マスタ”データベースを構築しました。イシュアから送られる加盟店名と購買金額を含んだ決済データと“加盟店マスタ”データベースをマッチングすることで、自動で加盟店と連動した業種などの付帯情報（102種類の業種と約12,000種類のブランド名）を加えます。