大日本印刷、購買履歴データを利活用した“アプリコンテスト”を実施 複数企業のデータを横断して活用し生活者がベネフィットを感じるサービスの実現に貢献

大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：1,144億円　以下：DNP）は2018年3月、ID-POS、EC（Electric Commerce 電子商取引）、電子レシート、家計簿アプリなどの生活者の購買行動に関するデータ（以下：購買履歴データ）の活用方法について広くアイデアを募集するため、「アプリコンテスト」を実施します。
経済産業省の「平成29年度商取引適正化･製品安全に係る事業（購買履歴データの流通及び利活用に関する調査）」を受託し実施するもので、DNPは購買履歴データの活用方法の調査や検討を通じて、企業と生活者のコミュニケーションや価値提供に利活用できるサービスの実現に取り組みます。

企業はこれまでもPOSなどから独自に取得した購買履歴データを蓄積し、自社のマーケティングなどに活用してきました。しかしながら、生活者の消費行動の多様化や成熟化に伴い、一人ひとりの価値観やニーズに合った製品・サービスを開発するためには、一企業が提供する購買体験の範囲内だけではなく、異なる企業間も含めて、毎日の生活の中で生活者が何に価値を感じ、どう行動したかをより深く知ることが望まれています。
解決策の一つとして、それぞれの企業で個別に蓄積された購買履歴データや、生活者が納得して提供した自身のデータを、「個人」単位で“名寄せ”して共通に利用することができる環境整備をおこなうことが考えられます。しかし、異なる企業同士では自社の取得した情報を開示したくない、という“データ流通の壁”が存在します。同時に、生活者には自らの消費行動の詳細がわかる機微な情報を提供するだけのベネフィットが必要です。
今回DNPは、これらの課題を解決する具体的なサービスや提供方法についてのアイデアを、購買履歴データを活用した「アプリコンテスト」を通じて募集します。またこの取り組みを通じて、実現性の高い購買履歴データの利活用方法を具体化していきます。