この度、株式会社丸井グループ(本社所在地:東京都中野区、代表取締役:青井 浩)とBASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:鶴岡裕太)は協業し、Eコマースプラットフォーム「BASE」に出店する約40万店舗に対し、丸井グループの展開する全国31店舗を活用した実店舗販売支援を開始いたします。年内に新宿マルイ 本館、マルイファミリー溝口、有楽町マルイ、博多マルイにて期間限定ポップアップストアを開催するほか、常設店舗の出店も予定しています。
■丸井グループとBASEの協業について
この度の協業では、「BASE」に出店する40万店舗の中から、将来的に多くの人々に受け入れられるブランドへと成長する可能性を秘めた店舗に対して、丸井グループのテナントや販売ノウハウを提供し、店舗の認知度の向上や、新規顧客の獲得など、オンラインショップとしての商機を拡大する支援をいたします。
丸井グループにおいては、「BASE」出店店舗が保有するオンライン上の顧客を、SNS等の告知を活用して、実店舗へと誘導することにより、新たな顧客の開拓を行うとともに、既存顧客に対して、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めたショップや商品との出会いを創出してまいります。
■協業の背景
「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに開始したネットショップ作成サービスで、初期費用・月額費用無料で導入コストがかからず、誰でも簡単に運用できる簡易な操作性が支持を集め、40万店舗を超えるネットショップが出店されています。これまでは、オンライン上での購入機会創出を目的とした機能開発やショッピングアプリの提供による販促支援を行ってまいりましたが、今後は「BASE」で生まれる価値ある商品を広く伝える機会を創出したく、オンライン、オフラインの垣根を越えた販促手段による、中小規模事業者支援を検討しておりました。
近年、Eコマースの市場規模は右肩上がりに伸び続けており、小売店舗のオムニチャネル戦略の推進や、CtoCコマースの普及、また「ショールーミング」と呼ばれる消費者の購買行動の変化など、実店舗を展開する企業は大きな転換期を迎えています。丸井グループにおいても、新たなテナントの誘致や来店価値の向上など、新たな顧客体験の提供を模索しておりました。
そこで、本協業により、「BASE」の保有する、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めた店舗や商品との出会いをオフラインで創出することにより、両社の新規顧客の開拓と、既存顧客の来店価値向上を図ります。
また、「BASE」の登録店舗においては、実店舗出店における手続きや、初期費用・家賃負担等のコストを大幅に軽減でき、オンラインだけでなく、実店舗販売においても、最適な経済活動を実現できます。
丸井グループとBASEは本協業を通じて、日本全国47都道府県に存在する価値ある商品をより多くの方に広める活動を展開してまいります。そして、日本で創出される価値の総量拡大に貢献してまいります
■丸井グループとBASEの協業について
この度の協業では、「BASE」に出店する40万店舗の中から、将来的に多くの人々に受け入れられるブランドへと成長する可能性を秘めた店舗に対して、丸井グループのテナントや販売ノウハウを提供し、店舗の認知度の向上や、新規顧客の獲得など、オンラインショップとしての商機を拡大する支援をいたします。
丸井グループにおいては、「BASE」出店店舗が保有するオンライン上の顧客を、SNS等の告知を活用して、実店舗へと誘導することにより、新たな顧客の開拓を行うとともに、既存顧客に対して、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めたショップや商品との出会いを創出してまいります。
■協業の背景
「BASE」は、「お母さんも使える」をコンセプトに開始したネットショップ作成サービスで、初期費用・月額費用無料で導入コストがかからず、誰でも簡単に運用できる簡易な操作性が支持を集め、40万店舗を超えるネットショップが出店されています。これまでは、オンライン上での購入機会創出を目的とした機能開発やショッピングアプリの提供による販促支援を行ってまいりましたが、今後は「BASE」で生まれる価値ある商品を広く伝える機会を創出したく、オンライン、オフラインの垣根を越えた販促手段による、中小規模事業者支援を検討しておりました。
近年、Eコマースの市場規模は右肩上がりに伸び続けており、小売店舗のオムニチャネル戦略の推進や、CtoCコマースの普及、また「ショールーミング」と呼ばれる消費者の購買行動の変化など、実店舗を展開する企業は大きな転換期を迎えています。丸井グループにおいても、新たなテナントの誘致や来店価値の向上など、新たな顧客体験の提供を模索しておりました。
そこで、本協業により、「BASE」の保有する、まだ世間ではあまり知られていない新たな価値を秘めた店舗や商品との出会いをオフラインで創出することにより、両社の新規顧客の開拓と、既存顧客の来店価値向上を図ります。
また、「BASE」の登録店舗においては、実店舗出店における手続きや、初期費用・家賃負担等のコストを大幅に軽減でき、オンラインだけでなく、実店舗販売においても、最適な経済活動を実現できます。
丸井グループとBASEは本協業を通じて、日本全国47都道府県に存在する価値ある商品をより多くの方に広める活動を展開してまいります。そして、日本で創出される価値の総量拡大に貢献してまいります
※引用元リリース
https://binc.jp/news/pr_20171003/
https://binc.jp/news/pr_20171003/