株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役 グローバルCEO：スコット・アーンスト 以下、当社）は、2018年6月25日開催の取締役会において、日本における事業展開を強化するにあたり、株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸 以下、博報堂）の保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渋谷利行 以下、TSR）の株式の51%を取得し、連結子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、これまでオンライン・マーケティング・リサーチ事業を主軸としながら、多様化する顧客ニーズに対応すべく、的確な消費者インサイトを深堀りするインタビュー調査の実施、消費者購買に関する意識・行動に係るビッグデータを活用したデータベース・ソリューションの提供、広告効果測定やソーシャルメディア等、各種ログデータの分析・活用などを含むデジタル・マーケティング事業への展開など、顧客のマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングに係る各種サービスの拡充に取り組んでまいりました。
一方、TSRは、1965年に設立され、東京および大阪に事業拠点を持ち、調査業界において長いキャリアを有するリサーチャー多数を含む、約130名の従業員が事業に従事しております。様々な業界の優良な顧客と長期にわたる良好な関係を持ち、オフラインとオンラインの両面に跨る「統合的なマーケティング・リサーチ・ソリューション提供」に強みを持っている他、子会社である株式会社シー･エス･マーケティング･ジャパンを通じた顧客満足度（CS）調査サービスの提供も行っております。加えて、2008年に博報堂の子会社となって以降は、博報堂グループのインハウス・マーケティング・リサーチ企業としての位置付けも獲得してきました。
このたび博報堂及び当社は、当社がこれまで培ってきたグローバルなマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングの両面にまたがる幅広な経験・実績と、TSRが長年にわたり培ってきたオフラインとオンラインの両面に跨る統合的なマーケティング・リサーチ・ソリューション提供に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、TSRの既存顧客及び博報堂グループ企業にとってより付加価値のある、グローバルなマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションに強みを持つ、博報堂グループのインハウス・マーケティング・リサーチ企業として位置づけ、TSRを両社のマーケティング・リサーチ分野におけるJV企業として運営をすることにいたしました。
TSRの直近会計年度（2018／3期）における連結売上収益は約23億円、EBITDAは約1億円です1。本件子会社化に伴う当社業績への影響は、同社の上記過去業績から推定される範囲では限定的ではあるものの、その将来展開も含めた影響は現時点では見積もりが困難であり、今後の事業統合の進捗状況に応じて、開示すべきものがあれば追って開示を行う方針です。
本件に係る株式取得契約は本日締結され、株式譲渡実行日（クロージング日）は、2018年7月2日を予定しており、同社は当社2019／6期の期初から当社の連結子会社となる見込みです。
当社は、これまでオンライン・マーケティング・リサーチ事業を主軸としながら、多様化する顧客ニーズに対応すべく、的確な消費者インサイトを深堀りするインタビュー調査の実施、消費者購買に関する意識・行動に係るビッグデータを活用したデータベース・ソリューションの提供、広告効果測定やソーシャルメディア等、各種ログデータの分析・活用などを含むデジタル・マーケティング事業への展開など、顧客のマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングに係る各種サービスの拡充に取り組んでまいりました。
一方、TSRは、1965年に設立され、東京および大阪に事業拠点を持ち、調査業界において長いキャリアを有するリサーチャー多数を含む、約130名の従業員が事業に従事しております。様々な業界の優良な顧客と長期にわたる良好な関係を持ち、オフラインとオンラインの両面に跨る「統合的なマーケティング・リサーチ・ソリューション提供」に強みを持っている他、子会社である株式会社シー･エス･マーケティング･ジャパンを通じた顧客満足度（CS）調査サービスの提供も行っております。加えて、2008年に博報堂の子会社となって以降は、博報堂グループのインハウス・マーケティング・リサーチ企業としての位置付けも獲得してきました。
このたび博報堂及び当社は、当社がこれまで培ってきたグローバルなマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティングの両面にまたがる幅広な経験・実績と、TSRが長年にわたり培ってきたオフラインとオンラインの両面に跨る統合的なマーケティング・リサーチ・ソリューション提供に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、TSRの既存顧客及び博報堂グループ企業にとってより付加価値のある、グローバルなマーケティング・リサーチおよびデジタル・マーケティング・ソリューションに強みを持つ、博報堂グループのインハウス・マーケティング・リサーチ企業として位置づけ、TSRを両社のマーケティング・リサーチ分野におけるJV企業として運営をすることにいたしました。
TSRの直近会計年度（2018／3期）における連結売上収益は約23億円、EBITDAは約1億円です1。本件子会社化に伴う当社業績への影響は、同社の上記過去業績から推定される範囲では限定的ではあるものの、その将来展開も含めた影響は現時点では見積もりが困難であり、今後の事業統合の進捗状況に応じて、開示すべきものがあれば追って開示を行う方針です。
本件に係る株式取得契約は本日締結され、株式譲渡実行日（クロージング日）は、2018年7月2日を予定しており、同社は当社2019／6期の期初から当社の連結子会社となる見込みです。