電力・ガス・航空・運輸などの企業6社との LINEアカウントに関する新たな取り組みを発表

LINEは、同社が提供する法人向けLINEアカウントにおいて、電力・ガス・航空・運輸など初期参LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が提供する法人向けLINEアカウントにおいて、電力・ガス・航空・運輸など初期参画企業6社と連携した新たな取り組みである「通知メッセージ」を発表いたしましたのでお知らせいたします。

法人向けLINEアカウントは、企業が自社のアカウントを開設できるサービスです。特に「LINE公式アカウント」では現在国内で300以上のアカウントが開設されており、2017年9月末時点での平均友だち数は約640万人と、多くの企業とユーザーをつなぐコミュニケーションプラットフォームとして成長を続けてまいりました。また最近では、法人向けLINEアカウントは企業からユーザーへの一方的な広告配信だけでなく、問い合わせや各種手続きの手段といった、ユーザーから企業へアクションを起こす、ユーザー自らがメリットを感じて利用するツールとしての活用が拡大しております。

このような背景を受け、LINEでは、公共性の高い企業が発信する重要性、必要性の高いメッセージがもたらすユーザーメリットをさらに向上し、また、より多くのユーザーにその利便性を実感いただくための新たな取り組みとして、ｑｑｑ電力・ガス・航空・運輸など初期参画企業6社と連携した「通知メッセージ」を発表いたします。

「通知メッセージ」は、広告を除く重要性や必要性の特に高いメッセージを、企業からユーザーへ通知する取り組みです。例えば、搭乗便の遅延／欠航通知や公共料金の通知、配送予定日時通知など*、これまで郵送物やメールなどに依存していた企業からの通知をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性を向上すると同時に、企業側の業務効率化・経費削減を目指してまいります。また、このような特に重要性や必要性の高いメッセージについては、ユーザーメリットが非常に高く、それらのコミュニケーション範囲は必ずしも「友だち」に限られる必要はないのではという検討を踏まえ、「通知メッセージ」の取り組みに参画する企業においては、LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせることで、事前に「友だち」登録を行なっていないユーザーにもメッセージの配信が可能になります。