DAC、データ流通プラットフォームを運営するEverySense社と資本業務提携

　このたび、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：島田雅也、以下 DAC）は、データ流通プラットフォームを運営するエブリセンスジャパン株式会社（以下 エブリセンス社）の親会社である米国EverySense,Inc. (以下 EverySense社)が実施する第三者割当増資の引き受けを行い、資本業務提携契約を締結いたしました。

　本件は、DACの持株会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：島田雅也、東証二部 証券コード：6534、以下 DACHD）が2017年11月に発足した、オープンイノベーションを活用した活動を推進するグループ会社横断組織「DAC Open Innovation Lab（DOIL）」の取り組みの一環であり、DACが持つデータ利活用の知見を広く社会に提供することで、日本におけるデータ取引市場の具体化と今後の発展に貢献いたします。

■背景
　近年、スマートフォン、ウェアラブルデバイス、スマート家電などインターネットに接続する情報機器の普及が拡大し、すべてのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）社会の到来がうたわれており、産官学連携の「IoT推進コンソーシアム」の活動等、IoTに関する先進的なビジネス創出を目指す動きが本格化しています。
　第4次産業革命と称されるこうした産業変化のもとで改革を推進するために、企業が持つデータを広く社会に流通させ利活用を進めていく「データ取引市場」の仕組みが注目を集めています。DACHDは、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省におけるワーキンググループの検討を踏まえて2017年11月に設立された一般社団法人 データ流通推進協議会の発足時より会員企業として参画し、公正で健全なデータ流通市場の発展を目的とした活動を行っています。

■エブリセンス社が提供するデータ流通プラットフォームについて
　エブリセンス社は、2016年10月よりデータ流通プラットフォームの提供を開始しています。同社は生活者、あるいは生活者からデータの提供を受けている企業から、センサーやウェアラブルデバイス、アプリ等を通じて生活者の利用許諾済みデータを収集し、データの利活用を希望する企業はこのプラットフォームを介してデータを取得することができます。

■本取り組みについて
　DACは2016年10月にエブリセンス社が提供するデータ流通プラットフォームのローンチカスタマープログラムに参画し、プラットフォームを介して取得される生活者の位置情報や、センサー等のIoTデバイスから得られるデータをDACが保有するデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne®」と連携することで、新たなターゲティング広告商品やマーケティングソリューションの開発を進めてきました。
　このたびの資本業務提携により、エブリセンス社との連携を一層深め、DACがこれまで培ってきたデータビジネスの知見をエブリセンス社やデータ流通プラットフォームを利用する企業へ広く提供していくことで、データ取引市場の発展に貢献してまいります。