ADKが地域ブランドに関する調査レポートを発表。 ダイレクトマーケティングが地域活性化・地域ブランド形成に貢献

株式会社アサツー ディ･ケイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：植野伸一、以下ADK）は、ADKダイレクトビジネス本部と東日本・中部・関西・西日本の各地域ネットワーク本部との共同プロジェクトで取りまとめた調査レポート「ダイレクトマーケティングによる地域ブランド価値の創造へ」を発表しましたので、お知らせいたします。地域ブランドの価値を高めたい、地域活性化を望む地方自治体・金融機関はもちろんのこと、通信販売事業を成長させたい企業・団体などにお役立ていただけます。

どうすれば地域ブランドの価値を高められるのか、どうすれば地域商品の市場導入がはかれるか、全国の多くの地方自治体や事業者が課題を抱えています。その課題を解決する有力な施策として通信販売・ダイレクトマーケティングがあり、近年のネットなどの情報環境、物流環境の変化は、地方のダイレクトマーケティング事業にいっそうの高い成長可能性をもたらしています。

本調査レポートでは、17年7月に全国男女30歳-69歳の10,000人を対象とした調査を実施し、地方からのダイレクトマーケティング事業の地域ブランドへの波及効果を分析しました。その結果、

地方ダイレクト事業が投入するコミュニケーションの効果によって

・地域ブランドの価格プレミアムが1.2倍から1.51倍にまでアップ

・消費者の地域に対するイメージがポジティブになり、付加価値が高まるとともに、訪問してみたくなるような地域へと変化する

などの点が明らかになりました。地域ブランディングと地域産品の振興を図りたい自治体および、全国への販路拡大を求める地方の事業者は、適切な事業設計を行ったうえで、ダイレクトマーケティング・通信販売の販路を積極的に検討すべきであるとの示唆が得られています。

※引用元リリース
https://www.adk.jp/13316.html