株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：戸田 裕一）と株式会社ＮＴＴデータ（東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋）は８月６日、マーケティング領域にブロックチェーンを代表とする分散型台帳技術を活用した新たなビジネス開発および社会実装を加速するため、協業を開始することに基本合意しましたのでお知らせします。その取り組みの第一弾として、博報堂ＤＹグループのマーケティングデータ基盤｢生活者DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）｣上で、生活者の情報・購買行動データや価値観などの意識データ（以下、生活者データ）や、クライアント企業の顧客データなど多様なデータを安全に扱うため、分散型台帳技術を活用した"データ監査基盤"の構築を目指します。
経済産業省の提唱する「Society5.0」や「Connected Industries」では、企業や団体が有する多様なデータの連携促進が提唱されています。複数のデータ保有者の異なるデータを連携させ活用することで、サービスやインフラの利便性の向上、新たなサービスの開発などにつながる可能性があると注目が集まっています。
しかしながら、実際にデータをマーケティングに利活用するには、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護、情報流出対策等、コンプライアンスへの万全な対応と配慮を求められるため、企業間でのデータ連携はあまり進んでいないのが現状です。
博報堂ＤＹグループでは、グループポリシーである生活者発想を実践すべく「"生活者データ・ドリブン"マーケティング」の対応力を強化し、生活者データの効率的な管理、分析基盤の構築等、生活者データの利活用に取り組んでいます。
またＮＴＴデータは、分散型台帳技術の活用の幅を広げるため、技術の革新や適用するビジネスシーンの拡大に取り組んできました。
両社は互いの強みを生かし、生活者データやクライアント企業の顧客データといったマーケティングデータの信頼性担保にむけた分散型台帳技術の適用可能性について研究開発を進め、2017年度には「生活者DMP」で取り扱うデータに対して、ＮＴＴの研究所が開発した分散型台帳関連技術を適用するための基礎研究を行いました。こうした研究結果を基に"データ監査基盤"を構築し、マーケティング活動におけるデータ活用シーンに適用（下図における①～③）することで、「生活者DMP」を中心としたデータの流通・活用の際のトレーサビリティを担保でき、信憑性の高いデータをクライアント企業へ提供できるようになります。
経済産業省の提唱する「Society5.0」や「Connected Industries」では、企業や団体が有する多様なデータの連携促進が提唱されています。複数のデータ保有者の異なるデータを連携させ活用することで、サービスやインフラの利便性の向上、新たなサービスの開発などにつながる可能性があると注目が集まっています。
しかしながら、実際にデータをマーケティングに利活用するには、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護、情報流出対策等、コンプライアンスへの万全な対応と配慮を求められるため、企業間でのデータ連携はあまり進んでいないのが現状です。
博報堂ＤＹグループでは、グループポリシーである生活者発想を実践すべく「"生活者データ・ドリブン"マーケティング」の対応力を強化し、生活者データの効率的な管理、分析基盤の構築等、生活者データの利活用に取り組んでいます。
またＮＴＴデータは、分散型台帳技術の活用の幅を広げるため、技術の革新や適用するビジネスシーンの拡大に取り組んできました。
両社は互いの強みを生かし、生活者データやクライアント企業の顧客データといったマーケティングデータの信頼性担保にむけた分散型台帳技術の適用可能性について研究開発を進め、2017年度には「生活者DMP」で取り扱うデータに対して、ＮＴＴの研究所が開発した分散型台帳関連技術を適用するための基礎研究を行いました。こうした研究結果を基に"データ監査基盤"を構築し、マーケティング活動におけるデータ活用シーンに適用（下図における①～③）することで、「生活者DMP」を中心としたデータの流通・活用の際のトレーサビリティを担保でき、信憑性の高いデータをクライアント企業へ提供できるようになります。
