当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、当社連結子会社である韓国を拠点とする eMFORCE Inc.(以下、「eMFORCE」という。)の当社が保有する全株式を株式会社セプテーニ(以下、「セプテーニ」という。)に譲渡することについて、セプテーニと基本合意書(以下「本合意」という。)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。また本件に伴い eMFORCE Inc.は当社の連結子会社から除外され、株式譲渡に伴う特別利益を計上する見込みです
株式譲渡の理由
当社グループは、平成30年2月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画(平成30年から平成32年までの3年間)を発表し、売上高成長 16%~18%(年率)、EBITDA 成長 18%~20%(年率)を目標に掲げております。継続的に企業価値を向上させるため、グループ連携とグループ最適によるキャッシュフロー最大化を戦略の柱とし、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、あらゆる「デジタルシフト」を支援することを当社グループの使命と位置付けております。
このような背景のもと、平成30年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の3セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の2つへ変更し、これらに経営資源を集中し事業の拡大を図っております。
eMFORCE は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店です。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウを海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、平成 17 年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得から13年が経過する中、eMFORCE は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初想定を下回る状況が続いておりました。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分についても慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断いたしました。
なお、今後、本合意の内容をもとに株式譲渡契約書の締結に向けて協議を進めてまいります。
このような背景のもと、平成30年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の3セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の2つへ変更し、これらに経営資源を集中し事業の拡大を図っております。
eMFORCE は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店です。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウを海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、平成 17 年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。
株式取得から13年が経過する中、eMFORCE は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初想定を下回る状況が続いておりました。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分についても慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断いたしました。
なお、今後、本合意の内容をもとに株式譲渡契約書の締結に向けて協議を進めてまいります。