IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会株式会社Geolocation Technology(本社:静岡県三島市 代表取締役:山本敬介 以下「Geolocation Technology」)は、デジタル情報をインフラ上で取引できる新サービス「どこどこJPマーケットプレイス」の提供を開始致しました。
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IPアドレスと様々な情報を紐づけたIP Geolocation & IP Intelligenceデータベースを搭載したAPIである「どこどこJP」は、IPアドレスからユーザーの地域を認識するエリアターゲティングの技術や、Webアクセス解析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽の著作権管理などに役立てられています。

昨今、経済産業省の発表では、第4次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、様々な「つながり」によって新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目的とした「Connected Industries」が提唱されました。電子データ化が進む一方で、バラバラに管理されたデータを上手く活用できていないという課題が生まれており、その解決には今後各企業が所有する多種多様な関連データが「つながる」環境を整備し、新たな付加価値を創造していくことが求められています。

このような背景を踏まえ、この度、Geolocation Technologyはユーザーが企業間の「位置情報」「企業情報」「回線情報」などネットワーク上で使用する様々な情報を「どこどこJP」のインフラ上で取引可能となるデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」のサービスを新たに提供開始する運びとなりました。
従来、「どこどこJP」はユーザーに対し所有する一方的な情報提供が可能でしたが、新サービスでは各ユーザーが所有する情報をサードパーティデータとして「どこどこJP」上で取引可能となり、どこどこJPの利用者が新たにデジタル上のコンテンツ最適化・アクセス分析・広告配信等に活用する上で、より緻密なターゲット選定や強固なセキュリティーシステムの構築が可能となります。
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