株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年（平成29年）日本の広告費」を発表した。
2017年（1～12月）の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6％となり、6年連続でプラス成長となった。
2017年の広告費の特徴
１．2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6％となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になった。
２．媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比94.8％）、「雑誌広告費」（同91.0％）、「ラジオ広告費」（同100.4％）、「テレビメディア広告費」（同99.1％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7％となった。「インターネット広告費」（同115.2％）は、特にモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し、広告費全体を押し上げた。「プロモーションメディア広告費」（同98.5％）は、屋外／POP／展示・映像ほかが増加した。
３．業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、全21業種中6業種で増加した。
・主な増加業種は、「不動産・住宅設備」（前年比108.9％、一般住宅）、「エネルギー・素材・機械」（同108.0％、ガス自由化関連）、「情報・通信」（同101.7％、ウェブコンテンツ、スマートフォン）、「自動車・関連品」（同101.5％、2BOX、軽自動車、SUV）など。
・主な減少業種は、「家電・AV機器」（同88.6％、電気掃除機、電気理容・美容器具）、「精密機器・事務用品」（同88.8％、腕時計、デジタルカメラ）、「流通・小売業」（同90.3％、総合スーパー、コンビニエンスストア）、「官公庁・団体」（同91.9％、広告団体、外国官公庁）、「ファッション・アクセサリー」（同92.0％、カジュアルウェア）など。
2017年（1～12月）の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6％となり、6年連続でプラス成長となった。
2017年の広告費の特徴
１．2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6％となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になった。
２．媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比94.8％）、「雑誌広告費」（同91.0％）、「ラジオ広告費」（同100.4％）、「テレビメディア広告費」（同99.1％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7％となった。「インターネット広告費」（同115.2％）は、特にモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し、広告費全体を押し上げた。「プロモーションメディア広告費」（同98.5％）は、屋外／POP／展示・映像ほかが増加した。
３．業種別（マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く）では、全21業種中6業種で増加した。
・主な増加業種は、「不動産・住宅設備」（前年比108.9％、一般住宅）、「エネルギー・素材・機械」（同108.0％、ガス自由化関連）、「情報・通信」（同101.7％、ウェブコンテンツ、スマートフォン）、「自動車・関連品」（同101.5％、2BOX、軽自動車、SUV）など。
・主な減少業種は、「家電・AV機器」（同88.6％、電気掃除機、電気理容・美容器具）、「精密機器・事務用品」（同88.8％、腕時計、デジタルカメラ）、「流通・小売業」（同90.3％、総合スーパー、コンビニエンスストア）、「官公庁・団体」（同91.9％、広告団体、外国官公庁）、「ファッション・アクセサリー」（同92.0％、カジュアルウェア）など。