住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、デジタルメディア事業推進の核として、100パーセント子会社であるSCデジタルメディア株式会社(代表取締役社長:長澤修一、以下「SCデジタルメディア」)を設立しました。
【設立の背景】
住友商事は、メディア事業において有料放送市場および有料多チャンネル市場に注力し、ケーブルテレビ事業・番組供給事業をJ:COMにて展開し、収益を拡大してきました。強力な顧客基盤を活かし、時代の変化、お客様のニーズに対応した様々なサービスを展開することで、事業のさらなる収益基盤強化および拡大を進めています。
一方、若年層を中心に、動画配信サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのインターネットを通じたデジタルメディアでの視聴時間が増加しつつあり、伝達手段の多様化が進行しています。日本のインターネット広告市場は2015年の約1.2兆円から2020年には約1.7兆円程度まで成長するとも予測されており、今後、インターネット動画広告を中心としたインターネット広告市場がさらに成長していくことが見込まれます。
住友商事は、視聴スタイルや伝達手段、コンテンツ・ニーズの多様化に対応し、成長が見込まれるデジタルメディア市場への進出を図るべく、この度、SCデジタルメディアを設立しました。
【新会社の位置付け】
SCデジタルメディアは、デジタルメディア事業に関連する様々な事業者への出資や合弁会社設立の投資母体として、デジタルメディア事業領域におけるポートフォリオを形成すると同時に、傘下の事業会社の経営管理機能などを有する統括会社です。また、広告事業やデジタルコンテンツ制作、データマーケティング、アド・テクノロジーなどの専門人材招聘の受け皿として、機能・ノウハウの集約を図っていきます。
【設立の背景】
住友商事は、メディア事業において有料放送市場および有料多チャンネル市場に注力し、ケーブルテレビ事業・番組供給事業をJ:COMにて展開し、収益を拡大してきました。強力な顧客基盤を活かし、時代の変化、お客様のニーズに対応した様々なサービスを展開することで、事業のさらなる収益基盤強化および拡大を進めています。
一方、若年層を中心に、動画配信サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービスなどのインターネットを通じたデジタルメディアでの視聴時間が増加しつつあり、伝達手段の多様化が進行しています。日本のインターネット広告市場は2015年の約1.2兆円から2020年には約1.7兆円程度まで成長するとも予測されており、今後、インターネット動画広告を中心としたインターネット広告市場がさらに成長していくことが見込まれます。
住友商事は、視聴スタイルや伝達手段、コンテンツ・ニーズの多様化に対応し、成長が見込まれるデジタルメディア市場への進出を図るべく、この度、SCデジタルメディアを設立しました。
【新会社の位置付け】
SCデジタルメディアは、デジタルメディア事業に関連する様々な事業者への出資や合弁会社設立の投資母体として、デジタルメディア事業領域におけるポートフォリオを形成すると同時に、傘下の事業会社の経営管理機能などを有する統括会社です。また、広告事業やデジタルコンテンツ制作、データマーケティング、アド・テクノロジーなどの専門人材招聘の受け皿として、機能・ノウハウの集約を図っていきます。