■ターゲットや目的に応じて選択可能な3つのフォーマットを提供する「LINEチラシ」
「LINEチラシ」は、これまでオフラインでの配布が中心だったチラシやDM(ダイレクトメール)を、ユーザーの興味関心・生活エリア・タイミングに合わせて、パーソナライズされた状態で「LINE」を通じて配信する、スマートフォンに最適化したデジタルチラシサービスです。

近年、新聞の発行部数は2008年以降10年連続で1世帯あたり1部を割り込み、2018年では1世帯あたり0.70部まで減少*1しています。また、新聞購読率は20代で約7%、もっとも購読率の高い60代でも60%弱にとどまる*2など、小売企業にとって、広告媒体としての新聞折込チラシのリーチ力は弱まりつつあります。

*1日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」より
*2総務省「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より

このような背景を受けLINEでは、今年3月には株式会社ダイエーと共同で「LINE」と位置情報を活用した店外集客施策の実証実験を行う*3など、「LINE」上でのデジタルチラシの活用方法を検証してまいりましたが、この度、スマートフォンに最適化したデジタルチラシサービス「LINEチラシ」として、先行販売を開始いたしました。

*3 詳細はこちらのプレスリリースをご参照ください:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2650

「LINEチラシ」では以下3つのフォーマットが提供され、広告主はチラシ配信のターゲットや目的に応じてフォーマットを選択することが可能です。
「LINEチラシ」イメージ ※画面や仕様は開発中のため...

「LINEチラシ」イメージ ※画面や仕様は開発中のため変更の可能性がございます

<ADフォーマット>
「LINEチラシ ADフォーマット」は、商圏エリアターゲティングによる広告配信が可能なフォーマットです。国内月間利用者数6,800万人*の「LINEタイムライン」ユーザーを対象に、市町村レベルでのエリアターゲティング配信が可能で、デジタルチラシの自動生成・配信も行います。
*2019年1月時点

<メディアフォーマット>
「LINEチラシ メディアフォーマット」は、LINEのユーザー属性や利用状況に応じて、ユーザーごとに最適化された商品情報を配信できるフォーマットです。国内月間利用者数5,600万人*の「LINEウォレット」や「チラシメディア」上に、LINEユーザーごとにパーソナライズされた状態で近隣店舗の商品情報や、ユーザーによる閲覧履歴・店舗登録・お気に入り商品の登録などをもとにしたレコメンドが掲載されます。また、今後は「LINE Beacon」を活用した実店舗における来店計測オプションなどの提供も予定しております。
*2018年12月時点
「LINEチラシ メディアフォーマット」掲載イメージ ...

「LINEチラシ メディアフォーマット」掲載イメージ ※画面や仕様は開発中のため変更の可能性がございます

<メッセージフォーマット>
「LINEチラシ メッセージフォーマット」は、商圏エリア内のロイヤル顧客に対し、「LINE公式アカウント」を通じたプッシュ通知による訴求が可能なフォーマットです。LINEのプッシュ通知によるセール通知などにより、リピーター獲得や店舗へのロイヤリティ醸成を促進します。

■チラシ領域における豊富な技術・実績・ノウハウを持つDNPを販売パートナーとし、先行販売を開始
また、「LINEチラシ メディアフォーマット」においては、チラシ領域における豊富な技術・実績・ノウハウを持つ大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、社長:北島 義斉、以下 DNP)を初の販売パートナーとして先行販売を行います。また、同社は流通・小売をはじめとする企業各社への「LINEチラシ メディアフォーマット」の先行販売を開始するとともに、長年培ってきたチラシ制作や、高度なセキュリティ機能を持った情報プラットフォームの技術・ノウハウを活かして、「LINEチラシ メディアフォーマット」向けの入稿システムを企業各社に提供してまいります。

また、「LINEチラシ ADフォーマット」については、一部代理店限定で先行販売を開始いたします。オープン販売開始は11月を予定しております。

LINEでは、今後も様々なメニュー提供やプラットフォームの改善を継続的に実現することで、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。
※ユーザーへの「LINEチラシ」サービスの提供は2019年10月より順次開始予定です。
※提供開始時期はフォーマットごとに異なります。詳細はお問い合わせください。

引用元:https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2904

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