トライベック・ストラテジー株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:後藤 洋、以下 トライベック)のマーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI management®」が、株式会社日本経済新聞社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田 直敏、以下 日経)が提供するサイト来訪者の行動分析サービス「NIKKEI ID Bizboard」の行動解析エンジンに採用されました。本サービスは2018年3月よりパイロット版として提供開始しています。

POINT

1.「HIRAMEKI」をコアエンジンに採用した新サービスを、日経がパイロット版として提供開始
2.日経IDによる顧客の「属性情報」とHIRAMEKIによる「行動情報」を連携
3.B2B企業のオウンドメディア来訪者を可視化しマーケティング施策の精度を向上
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サービス概要

日経の新サービス「NIKKEI ID Bizboard」は、約800万人の登録ユーザー数を持つ日経電子版の顧客情報基盤「NIKKEI ID BRAND CONNECT(日経DMP)」と、オウンドメディアを軸としたマーケティングプラットフォーム「HIRMAEKI management®」を組み合わせたB2B企業向けの分析プラットフォームです。

B2B向けのデジタルマーケティングにおいても、オウンドメディアは重要なチャネルの1つですが、セミナー・イベントや資料請求などを通じて事前に顧客情報を取得しておかなければ、誰がどのようなオンライン行動をしているのかは分かりません。オウンドメディアに来訪する多くの顧客は顧客情報未取得者(匿名ユーザー)であり、その割合は90%近くに達しています。このような状況下では、デジタル広告やコンテンツマーケティングに取り組もうとしても、相手が分からないままマーケティング施策を実行することになります。
「NIKKEI ID Bizboard」では、日経電子版ユーザーの会員情報とオウンドメディアに来訪した際の行動データを、日経IDとHIRAMEKIのIDデータを連携させ紐づけることで、匿名ユーザーに対しても日経ID属性による分析が可能となります。具体的には、オウンドメディアに来訪する顧客について「企業名」「役職」「従業員規模」「興味関心カテゴリ」などの属性情報を付与することで、より実態に近い顧客像をイメージできるようになるとともに、オウンドメディアに反応するか、反応しないか、といったユーザーの属性分析が行えます。

このように匿名ユーザーに日経IDの属性情報が与えられたユーザーを、本サービスでは「ライトリード(顧客属性を持った商談確度の高い検討層)」と定義しており、次フェーズにあたるリードナーチャリング施策を補完・補強するうえでも重要な顧客層と捉えています。

また、本サービスではトライベック・ブランド戦略研究所が公表しているB2Bサイト調査のロジックを用いたBusiness KPIが自動で算出される機能も備えており、KPIの変動から次に打つべき手がすぐに分かります。

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