今やデジタルシフトは、すべての日本企業にとって、その規模の大小や、業種、所在地に関わらず、最大の経営課題です。GAFAやBATHをはじめとした世界のメガテック企業が、プラットフォーマーとして台頭し、あらゆる業界がその再編を迫られている状況です。日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるには、業界の垣根を超えた視野で自社の強みを生かしながら、企業経営におけるデジタルシフトを核にした変革を成し遂げられるかどうかが重要です。 

こうした状況に対し、当社は2020年2月12日に発表した「デジタルシフト新戦略」において、商号を2020年7月1日付で株式会社デジタルホールディングスへ変更(※2)し、企業のデジタルシフトをヒト、モノ、カネ、情報の4領域から支援することを発表いたしました。

デジタルシフト新戦略の第1弾として、デジタルシフトコンサルティングサービス、BtoB情報提供サブスクリプションサービス、プロ人材常駐サービス及び金融支援サービス等を株式会社デジタルシフトにて行うことを発表いたします。

株式会社デジタルシフトの代表取締役社長には、株式会社デジタルホールディングスの代表取締役会長に就任予定の鉢嶺登が就任(※3)し、グループを挙げてデジタルシフトサービスを強化してまいります。同時に、デジタルシフトコンサルティングサービスの強化に当たり、株式会社船井総研ホールディングス元取締役常務の五十棲剛史を株式会社デジタルシフトの取締役に招聘し、早期に100社へのサービス提供を目指してまいります。

当社グループは、株式会社デジタルシフトをはじめとしたグループ企業のアセットを掛け合わせ、デジタルシフトによる変革の道しるべとなり、今後も日本企業の持続的な成長に貢献してまいります。

引用元:https://www.optholding.co.jp/news/group/detail/id=5229

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