株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）は、企業・団体が有する多様な生活者データ、社会データをより広く安全に利活用されることを目指し「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室」を設置しましたのでお知らせします。
政府が策定した科学技術基本計画の「Society5.0」や経済産業省の「Connected Industries」では、企業や団体が有する多様なデータの連携促進が提唱されています。複数のデータホルダーの異なるデータを連携させ活用することで、サービスやインフラの利便性の向上、新たなサービスの開発などにつながる可能性があると注目が集まっています。一方で、実際にデータをマーケティングに利活用するためには、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護など、コンプライアンスへの万全な対応と配慮を求められるため、企業間でのデータ連携はあまり進んでいないのが現状です。
博報堂ＤＹグループは、グループポリシーである生活者発想を実践すべく「"生活者データ・ドリブン"マーケティング」の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んできております。その中で、個人データを非個人情報に加工したうえで統合するデータ活用技術「k-統計化＆データフュージョン」を開発し、特許を取得しております。この特許技術により、データ活用時に直面する個人情報の取扱いという課題が解決され、より広く安全にデータを利活用することができます。そこで、企業・団体の多様なニーズに応じてデータを統合し活用することを可能にする「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム」の構築を目指し、このたび設立準備室を設置することと致しました。データホルダー企業・団体にとってはプラットフォームに参画いただくことで、データを活用した新たなビジネスチャンスの創出が期待できます。一方、データを活用する企業・団体にとっては、これまで利用することができなかった外部データを用いてマーケティングやサービス開発などができる可能性が拡がります。
また、博報堂ＤＹホールディングスでは、データを安全に流通・利活用できる社会を目指して、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と、協業・連携を進めて参りました。ビッグデータ時代におけるＡＩ技術・機械学習を活用したデータ利活用に関心の高い複数の企業が集まり、共創的価値の創出を目指す「人工知能技術コンソーシアム」（会長：本村陽一氏）に参画しており、同コンソーシアムのデータプラットフォームワーキンググループのグループリーダーをつとめております。同ワーキンググループでは産総研との技術研究のみならず、同コンソーシアムを通じて業種を超えた様々な企業や団体とビジネスにおける利活用や社会課題の解決に向けた実証実験を行うなど、社会実装に向けた取り組みを進めております。
「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室」では、多様なデータホルダー企業・団体とのデータ連携の可能性を追及し、安全なデータ運用基盤の構築を進めるとともに、博報堂DYグループをあげてデータ活用を推進して参ります。
政府が策定した科学技術基本計画の「Society5.0」や経済産業省の「Connected Industries」では、企業や団体が有する多様なデータの連携促進が提唱されています。複数のデータホルダーの異なるデータを連携させ活用することで、サービスやインフラの利便性の向上、新たなサービスの開発などにつながる可能性があると注目が集まっています。一方で、実際にデータをマーケティングに利活用するためには、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護など、コンプライアンスへの万全な対応と配慮を求められるため、企業間でのデータ連携はあまり進んでいないのが現状です。
博報堂ＤＹグループは、グループポリシーである生活者発想を実践すべく「"生活者データ・ドリブン"マーケティング」の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んできております。その中で、個人データを非個人情報に加工したうえで統合するデータ活用技術「k-統計化＆データフュージョン」を開発し、特許を取得しております。この特許技術により、データ活用時に直面する個人情報の取扱いという課題が解決され、より広く安全にデータを利活用することができます。そこで、企業・団体の多様なニーズに応じてデータを統合し活用することを可能にする「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム」の構築を目指し、このたび設立準備室を設置することと致しました。データホルダー企業・団体にとってはプラットフォームに参画いただくことで、データを活用した新たなビジネスチャンスの創出が期待できます。一方、データを活用する企業・団体にとっては、これまで利用することができなかった外部データを用いてマーケティングやサービス開発などができる可能性が拡がります。
また、博報堂ＤＹホールディングスでは、データを安全に流通・利活用できる社会を目指して、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と、協業・連携を進めて参りました。ビッグデータ時代におけるＡＩ技術・機械学習を活用したデータ利活用に関心の高い複数の企業が集まり、共創的価値の創出を目指す「人工知能技術コンソーシアム」（会長：本村陽一氏）に参画しており、同コンソーシアムのデータプラットフォームワーキンググループのグループリーダーをつとめております。同ワーキンググループでは産総研との技術研究のみならず、同コンソーシアムを通じて業種を超えた様々な企業や団体とビジネスにおける利活用や社会課題の解決に向けた実証実験を行うなど、社会実装に向けた取り組みを進めております。
「データ・エクスチェンジ・プラットフォーム設立準備室」では、多様なデータホルダー企業・団体とのデータ連携の可能性を追及し、安全なデータ運用基盤の構築を進めるとともに、博報堂DYグループをあげてデータ活用を推進して参ります。
