電通テック、生活者主導で安全な個人情報管理・運用を実現する新会社 「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を設立

株式会社電通テック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：松原 靖広）は、本日付で、生活者に関わるあらゆる個人情報「パーソナルデータ」（以下、PD）を１つのIDで統合・管理し、生活者・企業双方にとって有益なマーケティング支援サービスを提供する新会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」（以下、マイデータ・インテリジェンス社）を設立しました。

国内では、総務省・経済産業省等を中心に、生活者自身がPDを管理し、企業の求めに応じてPDを流通させるための環境整備が進められています。また、ＥＵでは「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」が本年5月に発効され、より多くの厳格な義務が企業に課せられることになりました。今後は国内企業にとっても、PDの管理・流通は、企業ガバナンス、コンプライアンス等の観点からも、より重要な課題になります。

電通テックは、企業から業務委託を受け、プロモーションやオウンドメディア等の運用を通して応募者や参加者等のPDを多数取り扱っています。この長年の業務で培った管理運用ノウハウをベースに、生活者と企業をPDでつなぐ新たなサービス基盤をマイデータ・インテリジェンス社において構築します。これにより、当社は、生活者に対しては自身で一元管理するPDに応じたベネフィットを提供することが可能になり、企業に対してはより高度なプロモーションサービスの提供とROIの最大化に寄与することが可能になります。本年11月以降には、企業キャンペーンやSNSプロモーション、サンプリング等にご活用いただける各種サービスを取り揃え、PDを介した生活者と企業のエンゲージメントの強化を支援してまいります。

なお、マイデータ・インテリジェンス社が提供するマーケティング支援サービスを支えるプラットフォームは、電通グループが推進する"人"基点の「People Driven Marketing」のフレームワークと連携し、企業のCRM活動や広告施策の精度向上など、フルファネルで企業課題の解決を目指しています。

マイデータ・インテリジェンス社が提供する双方向プラットフォームサービスは、PDで生活者と企業をつなぎ、便利で豊かな社会を共同で創出することを目指しています。
生活者にとっては、PDを個人主導で一元管理・提供し、企業からより多くのベネフィットを享受することが可能になります。一方、企業にとっては、高度化するマーケティング課題や自社内での１st Partyデータ収集・運用に関わるコストやリスクに対して、費用対効果の高い価値あるPD活用が可能になり、目的に応じたPDをマーケティングに利活用できるようになります。 システム開発にあたっては、FinTechなどの先進的な領域で豊富な実績を持つ株式会社電通国際情報サービス（ISID）に委託し、AI inside株式会社の個人情報を分離匿名化する特許技術を活用したPDSソリューションを取り入れるなど、極めて安全性の高いプラットフォームを構築しています。

将来的には、生活者に対しては、使用したデータに基づいた対価・インセンティブを提供し、マーケティングや商品開発、サービス開発等にPDを活用したい企業に対しては、生活者が許諾したデータを必要な分のみ提供する「マイデータ・バンク」として機能することを視野に入れております。来春には、より利便性の高いデータマネジメントサービスの構築を見据えた大規模実証実験を計画しており、生活者の同意形成の状況、企業のニーズと利活用による成果を検証予定です。また、ＡＩ技術・機械学習などのテクノロジー活用やブロックチェーン技術によるデータ流通、各インフラとの連携も図ってまいります。

※引用元リリース
https://www.dentsutec.co.jp/news/2018/20180903/