株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃、以下インテージ)は、生活者起点のパーソナルデータ流通・活用のビジョン「DATA MeRise/データミライズ」の実現を目指し、「情報銀行」やデータ提供先である事業者による活用を支援するサービスの開発を開始しました。
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開発の背景

日本政府では、データ流通に個人が関与することで適切な本人同意に基づくパーソナルデータの流通・活用を実現するための仕組みの検討が進められています。その代表例として、生活者個人が自らの意思で自分のデータを管理する「パーソナルデータストア(PDS:Personal Data Store)」や、生活者個人の指示や指定した条件に基づいて、本人に代わって妥当性を判断し第三者にデータを提供する「情報銀行(情報信託機能)」が挙げられます。
今年6月には、総務省と経済産業省が開催する「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」によって「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」が公表され、今秋をめどに一般社団法人日本IT団体連盟が「情報銀行認定」事業を開始する予定です。
今後、さまざまなビジネスモデルの「情報銀行」事業が立ち上がり、パーソナルデータの主体である生活者個人が便益を享受し、豊かな生活を実現するサービスが生み出されることが期待されています。

本取り組みの目的

「情報銀行」やデータ提供先となる活用事業者は、生活者から提供を受けるパーソナルデータを基に、深い生活者理解によって生活者個々人のニーズに合った商品・サービスを提供することが求められます。「情報銀行」は、生活者から直接、もしくはデータ保有事業者との連携によって生活者データの集約と一元管理ができるようになるものの、多様な生活者行動を捉え多面的に理解するための情報を網羅的に収集することが困難であるといった課題は、依然として残ることが考えられます。
また、「情報銀行」が生活者の同意を得た上で、複数のデータ保有事業者から同種データの提供を受ける場合や、「情報銀行」からデータ活用事業者へ提供する際にデータフォーマットが合わないことによって、データ統合やサービスとの連携、マーケティングアクションなどにつなげることが難しいケースが発生することも考えられます。
インテージは、「情報銀行」とデータ活用事業者を支援することによって、生活者から提供を受けるデータの価値化と、事業者のマーケティング活動などの活用に合わせたデータの価値化を通して、これらの課題解決とともに、「情報銀行」やデータ活用事業者によるサービス向上を支援します。

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